車を購入するときに必要な書類一覧｜新車・中古車・ローン別に解説
車を購入するとき、買い手が自分で用意しなければならない書類は思ったほど多くありません。ディーラーや販売店が代行してくれる手続きがほとんどで、買い手が準備するのは主に印鑑証明書・住民票・車庫証明の3種類です。
本記事では、新車・中古車の別、軽自動車・普通車の別、さらにローン利用時に必要な書類を一覧で整理して解説します。はじめて車を購入する方でもスムーズに準備できるよう、取得方法や注意点もあわせて紹介します。
新車購入に必要な書類｜軽自動車と普通車で異なる
普通車は法律上、不動産などと同じく資産として扱われるため、購入時には実印・印鑑証明書が必要です。一方、軽自動車は資産扱いではないため手続きが簡易で、認印と住民票で対応できます。
軽自動車の購入に必要な書類
- 住民票抄本（発行後3ヶ月以内）
- 認印（シャチハタ不可）
- 自動車保管場所証明書（車庫証明）※不要な地域あり
- 委任状（ディーラーに手続きを代行依頼する場合。販売店が用意）
普通車の購入に必要な書類
- 印鑑登録証明書（発行後3ヶ月以内）
- 実印
- 自動車保管場所証明書（車庫証明）
- 委任状（ディーラーに手続きを代行依頼する場合。販売店が用意）
中古車購入に必要な書類｜譲渡証明書と車検証は販売店が用意
中古車を購入する場合も、必要な基本書類は新車と同様です。普通車なら実印・印鑑証明書・車庫証明・委任状、軽自動車なら住民票・認印・車庫証明・委任状を用意します。
中古車に特有の書類として「譲渡証明書」と「自動車検査証（車検証）」がありますが、いずれも販売店（売り主）が用意するものなので買い手が取得する必要はありません。
譲渡証明書
前のオーナーから新しいオーナーへ所有権が移転したことを客観的に証明する書類です。名義変更の手続きに使用します。
自動車検査証（車検証）
車の所有者・使用者などが記載された公的証明書です。名義変更後は使用者欄が自分の名前になっていることを確認してください。任意保険の加入時にも写しが必要となります。
ローンで車を購入する場合に必要な追加書類
マイカーローン（銀行）やディーラーローンを利用して車を購入する場合、通常の購入書類に加えて以下の書類が必要となります。一般的にディーラーローンより銀行のマイカーローンの方が審査基準が厳しく、収入証明書類を追加で求められるケースがあります。
本人確認書類
- 運転免許証、健康保険証、パスポートなど
収入・返済能力を示す書類
- 源泉徴収票、確定申告書、納税証明書など
車の購入を証明する書類
- 注文書、売買契約書など
各書類の取得方法と注意点
買い手が自分で取得・準備する代表的な書類について、取得場所や費用・注意点を解説します。
印鑑登録証明書（印鑑証明書）
印鑑証明書は、登録した印鑑が本人のものであることを公的に証明する書類で、区役所・市役所・役場の窓口で申請・取得できます。発行手数料は自治体により異なりますが、1通300円程度が一般的です。
証明書を発行してもらうには、事前に印鑑を「実印」として登録しておく必要があります。実印登録は本人が顔写真付き身分証（運転免許証など）を持参して役所に出向けば、その日のうちに完了します。代理人による申請も可能ですが、委任状の提出が必要で手続きに数日かかる場合があります。
自動車保管場所証明書（車庫証明）
車庫証明は路上駐車を防ぐための制度で、車の保管場所を管轄する警察署に申請して取得します。自分で申請した場合の費用は申請手数料と標章交付手数料あわせて2,500〜3,000円程度。販売店に代行を依頼すると手数料込みで15,000円前後かかることが多いです。
取得するには以下の条件を満たす必要があります。
- 自宅から半径2km以内の駐車スペースであること
- 申請した駐車スペースに自車を保管できる十分な広さがあること
- 道路以外の場所であること
- 駐車スペースの所有者が明確であること
- 申請書類に不備がないこと
自分が所有する駐車場を使う場合は「保管場所使用証明書」、賃貸駐車場を使う場合は管理者や管理会社に「保管場所使用承諾証明書」への記入・押印を依頼します。手続きが煩雑に感じる場合は販売店への代行依頼も選択肢です。
軽自動車は車庫証明が不要な地域がある
軽自動車の場合、以下に該当する地域に住んでいる方は車庫証明が必要です。それ以外の地域では、購入後に「保管場所届出」を提出するだけで済みます。
- 人口10万人以上の自治体
- 都道府県庁所在地の自治体
- 東京・大阪の中心部から30km圏内の自治体
普通車では車の購入前に車庫証明を取得する必要がありますが、軽自動車（届出が必要な地域）は購入後でも取得できます。ただし購入後速やかに届出が義務付けられているため、なるべく早めに手続きを済ませましょう。
委任状
委任状は、運輸局への登録手続きをディーラー等に代行依頼する際に必要な書類です。委任状は販売店が用意するものなので、買い手が自分で取得する必要はありません。普通車の場合は実印での捺印が必要です。
住民票（軽自動車購入時）
軽自動車を購入する際に必要な住民票は、区役所・市役所・役場の窓口で取得できます。発行手数料は1通300円程度。本人が取得する場合は本人確認書類（免許証など）が必要で、代理人に依頼する場合は委任状が必要です。マイナンバーカードを持っていればコンビニのマルチコピー機でも取得できます（一部自治体のみ）。
車購入に必要な書類の多くはディーラーが代行｜まとめ
車購入時に買い手が自分で用意する書類は、主に印鑑証明書・住民票・車庫証明の3つです。委任状や譲渡証明書などはディーラー・販売店が準備してくれます。
書類が揃えば、新車の場合は1〜2ヶ月程度で納車となります。中古車の場合は手続きが完了次第、早めに納車されることが多いです。不明な点はディーラーや販売店のスタッフが丁寧にサポートしてくれるので、遠慮なく相談しながら手続きを進めましょう。
