自動ブレーキの義務化で標準搭載に

自動ブレーキ義務化はいつから?対象車とスケジュールをわかりやすく解説

自動ブレーキの義務化はいつからか、既存車や中古車は対象になるのか。適用スケジュールと性能基準に加え、後付けの可否と自治体の補助制度、搭載の有無を確認する方法、保険のASV割引まで取り上げます。

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)の義務化はいつから?スケジュールと対象車を解説

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ・AEBS)の新車への搭載義務化は、2021年11月の国産新型車を皮切りに段階的に広がり、2026年7月の輸入継続生産車への適用で乗用車のほぼ全域が対象となりました。残るのは2027年9月から適用される軽トラックの継続生産車のみです。

対象はあくまで「これから生産・販売される新車」です。すでに登録されている車や中古車に自動ブレーキを付ける義務はなく、買い替えを迫られることもありません。一方で、2028年9月からはペダル踏み間違い時加速抑制装置という別の装備の義務化も始まり、予防安全装備の標準化はさらに進みます。

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)義務化の経緯と背景

自動ブレーキの義務化は、高齢ドライバーの操作ミスによる交通事故が社会問題化したことを背景に進められました。2019年6月の関係閣僚会議で「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」がまとめられ、同月には国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)で、日本とEUが主導する新型乗用車・軽商用車向けAEBS搭載の国際基準が採択されています。日本はこれを受け、2020年1月に道路運送車両の保安基準を改正し、世界に先駆けて義務化へ踏み切りました。

制度を後押ししたのは効果の裏づけです。内閣府が交通安全基本計画の評価資料で示したデータでは、自動ブレーキ搭載車の車両同士の追突事故率は、非搭載車と比べて半分程度まで下がっています。追突は交通事故の類型で最も件数が多く、ここを減らせる装置を全車に広げる意味は小さくありません。

普及自体は義務化より先に進んでいました。国土交通省の統計では、2020年に国内で生産された車のうち衝突被害軽減ブレーキを装着した車の割合は約91.5%に達しています。義務化は、残る1割弱の取りこぼしをなくし、グレードによる安全装備の格差を解消する仕上げの段階にあたります。販売現場では、以前は価格を抑えるために安全装備を省いたグレードが選ばれる場面もありましたが、義務化以降はそうした選択肢自体がなくなりました。

自動ブレーキ義務化のスケジュール:段階的に全新車へ拡大

義務化は車種と生産区分ごとに時期がずらされています。ここでいう「新型車」とはフルモデルチェンジして新たに生産される車、「継続生産車」はモデルチェンジせずに作り続けられている既存モデルを指します。

自動ブレーキ義務化スケジュール

  • 2021年11月〜:国産の新型車(フルモデルチェンジ車、軽自動車を含む)
  • 2024年7月〜:輸入車の新型車
  • 2025年9月〜:大型トラック・バスの新型車(歩行者対応への基準強化)
  • 2025年12月〜:国産の継続生産車(軽トラックを除く)
  • 2026年7月〜:輸入車の継続生産車
  • 2027年9月〜:軽トラックの継続生産車
  • 2028年9月〜:大型トラック・バスの継続生産車(歩行者対応への基準強化)

大型車については、車両総重量3.5トン超のトラックや乗車定員10人以上のバスに対し、2014年11月以降すでに自動ブレーキの装着が段階的に義務づけられています。2025年9月からのものは新規の義務化ではなく、歩行者を検知して制動する要件を加えた基準強化です。継続生産車への適用は2028年9月からとなります。

二輪自動車・側車付二輪自動車・三輪自動車などは現時点で対象外です。また、すでに販売・登録されている既存車や中古車に遡って適用されることはありません。現在の愛車をそのまま運転し続けることに問題はなく、慌てて買い替える必要もありません。

義務化された自動ブレーキの性能基準(AEBS認定要件)

国土交通省が定める自動ブレーキの保安基準(AEBS認定要件)は以下の3点です。

自動ブレーキ(AEBS)の認定基準

  • 静止している前方車両に50km/hで接近した際、衝突しないまたは衝突時の速度が20km/h以下であること
  • 20km/h以下で走行する前方車両に50km/hで接近した際、衝突しないこと
  • 自動ブレーキが作動する少なくとも0.8秒前に、ドライバーへの警報が鳴ること

注目したいのは1つ目の基準です。「衝突しない」だけでなく「衝突時の速度が20km/h以下」でも要件を満たす点に、この装置の性格がよく表れています。50km/hで迫った状況を20km/h以下まで落とせれば、死亡重傷のリスクは大きく下がります。つまり基準そのものが、回避ではなく被害軽減を前提に組み立てられています。

対象物も段階的に広がっています。乗用車にはすでに歩行者への対応が求められており、2024年7月からは検知対象に自転車が追加されました。時速15km/hで横断する自転車に対し、時速38km/hで接近しても衝突しないよう制御することが国産新型車に義務づけられ、継続生産車には2026年7月から適用されています。市街地では自転車の飛び出しが追突以上に避けにくいため、同じ「自動ブレーキ搭載車」でも年式によって守備範囲が異なります。

ペダル踏み間違い時加速抑制装置も2028年から義務化される

自動ブレーキに続く第二の柱が、ペダル踏み間違い時加速抑制装置です。国土交通省は2025年6月17日に保安基準を改正し、クラッチ操作を必要としない乗車定員10人未満の乗用車、いわゆるAT車を対象に、2028年9月1日以降の新型乗用車(輸入車は2029年9月1日以降)へ搭載を義務づけました。この技術は日本が提案し、2024年11月にWP29で国際基準として承認されたものです。

さらに2026年1月9日には、基準の強化と対象拡大が発表されています。クリープ走行状態からの急加速抑制や歩行者の検知が要件に加わり、対象は車両総重量3.5トン以下の貨物自動車(AT車)にも広がりました。適用は新型車が2030年9月、継続生産車が2032年9月からです。

踏み間違いは高齢ドライバーの問題として語られがちですが、JAFが公表した事故統計の分析では、死亡重傷事故こそ高齢層の割合が高いものの、事故件数そのものは24歳以下の若年層が最多で、どの年齢層でも相当数が発生しています。年齢に関係なく起こりうる操作ミスという前提で、装置の有無を確認する価値があります。

自動ブレーキ搭載車は自動車保険が割引される

見落とされやすいのが保険料への影響です。多くの損害保険会社は、衝突被害軽減ブレーキを備えた車に対して「ASV割引(先進安全自動車割引)」として9%の割引を設けています。ただし保険料の総額が9%下がるわけではなく、割引が適用されない補償項目もあります。

条件として押さえておきたいのが適用期間です。割引の対象となるのは、その車の型式が発売された年月から3年以内に限られます。納車日からの3年ではないため、同じ車種でも発売から年数が経った型式を中古で買うと割引の対象外になります。4年目以降は、その型式の事故実績が型式別料率クラスに反映される仕組みへ移行します。

過去にはABSやエアバッグにも同様の割引がありましたが、標準装備が当たり前になった段階で廃止されています。義務化によって自動ブレーキ非搭載の新車がなくなれば、同じ道をたどる可能性があります。中古車で購入する場合は、見積もり時に保険料の条件もあわせて確認しておくと、支出の見通しを立てやすくなります。

自動ブレーキの誤作動リスクと限界を正しく理解する

自動ブレーキはあくまで衝突被害を軽減するためのシステム。過信は禁物

自動ブレーキはカメラやレーダーで前方の車両・歩行者・障害物を検知し、衝突の危険を察知した際に警告音を発し、ドライバーが反応しない場合は自動でブレーキをかけるシステムです。検知の方式は車種によって異なり、単眼カメラとミリ波レーダーの組み合わせ、2つのカメラで距離を立体的に測るステレオカメラ、赤外線レーザーレーダーなどが使い分けられています。

ただし、自動ブレーキは衝突を100%防ぐものではなく、あくまで衝突被害を軽減するシステムです。認定基準が50km/hで設定されているとおり、高速走行時に作動しても完全停止には至りません。また、センサーの種類によっては、以下のような状況で誤作動や検知漏れが起こります。

自動ブレーキが正常に作動しにくい主なシチュエーション

  • 濃霧・大雨・吹雪など視界が悪い天候
  • 夜間や逆光(カメラ式システムで歩行者等の検知精度が下がる場合がある)
  • 急カーブや急勾配のある道路
  • センサーやカメラが汚れている状態
  • 凍結路や圧雪路など、制動距離が伸びる路面
  • 飛び出しなど、急な横断が発生する場面

使っていて気づくのは、作動よりも警報の多さです。カーブの先のガードレールや対向車に反応して警報が鳴るケースは、運送事業者の現場でも指摘されています。わずらわしく感じる場面もありますが、警報は漫然運転に気づかせる役割も果たしており、プロドライバーからは追突防止に役立つという評価が出ています。

実用面で注意したいのが、フロントガラスの交換とセンサーの再調整です。カメラをフロントガラス上部に取り付ける方式では、ガラス交換や車体の修理後にエーミングと呼ばれる光軸調整が必要になり、作業費が別途かかります。飛び石でガラスを替える際に「ガラス代だけ」と見積もって想定外になるケースが起きやすいポイントです。ガラス交換時は、自動ブレーキ対応ガラスと調整作業が見積もりに含まれているかを確認してください。

自動ブレーキは既存の車に後付けできるか?

自動ブレーキはカメラ・センサー・ブレーキ制御システムを車両全体と連携させる必要があるため、既存の車へのシステム後付けは現実的にはほぼ不可能です。すでに販売されている既存車や中古車が義務化の対象になるわけでもないため、慌てて対応する必要はありません。

ただし、踏み間違いによる急発進を抑制する「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」は後付けが可能です。国土交通省が認定した製品がカー用品店・ディーラー・整備工場などで販売されており、価格の目安は4〜6万円程度です。アクセルの踏み込み量や速さから踏み間違いを判断して加速を抑えるタイプのほか、ブレーキペダルに取り付けて踏む動作をブレーキだけに限定する機械式のタイプも認定を受けています。電子制御を持たない機械式は、電装系の状態を問わず装着できる点が利点です。

費用面では自治体の補助制度が使えます。かつてのサポカー補助金は終了していますが、多くの市区町村が65歳以上の住民を対象に、装置の購入費と取付費の一部を補助する制度を設けています。補助額は対象経費の2分の1・上限4万円程度を目安とする自治体が多く、上限6万円を設定する例もあります。対象装置が国の認定品に限られること、購入後の申請では対象外になる場合があることから、取り付け前に居住自治体の窓口で条件を確認しておくと確実です。

なお、前方の車両や歩行者に接近した際に警報を鳴らすドライブレコーダー型の警報システムも市販されています(ブレーキは自動作動しません)。

サポカー(ASV)と自動ブレーキはどう違うのか

自動ブレーキと混同されやすいのが「サポカー」「ASV」という呼び方です。ASVは先進安全自動車(Advanced Safety Vehicle)の略で、予防安全技術を搭載した車そのものを指します。自動ブレーキはその装備のひとつという関係です。

ASVに含まれる装備には、衝突被害軽減ブレーキのほか、ペダル踏み間違い時加速抑制装置、車線逸脱警報、車間距離制御装置(ACC)、後側方の接近を知らせる警報、ハイビームとロービームを自動で切り替える先進ライトなどがあります。カタログで「サポカー対応」と書かれていても、どの装備まで入っているかは車種とグレードで変わります。

自分の車に自動ブレーキが付いているか確認する方法

中古車を検討している場合に迷いやすいのが搭載の有無です。車種名だけでは判断できず、同じ車種でも年式・グレード・オプションの選択によって装備が分かれます。しかも車検証に自動ブレーキの有無は記載されていません。

確実なのは販売店に型式と車台番号を伝えて確認する方法です。購入検討段階であれば、メーカー各社が公開しているサポカー対応車種の一覧で、型式と年式から搭載状況をたどれます。中古車では、義務化前のモデルほど装備差が大きく、同じ年式の同一車種でも装備の有無が分かれる点を前提に確認を進めてください。前期型と後期型でシステム世代が変わっている例も多く、検知対象が車両のみか、歩行者や自転車まで含むかという違いが残ります。

各自動車メーカーの自動ブレーキシステムの名称と特徴

自動ブレーキは各メーカーが独自の名称でシステムを展開しています。カタログや中古車情報で「標準搭載されているかどうか」を読み取るうえで、各社の呼び名を把握しておくと判断が早くなります。多くの場合、予防安全装備をまとめたパッケージ名と、自動ブレーキ単体の機能名が別に用意されている点にも注意が必要です。

TOYOTA(トヨタ):トヨタ・セーフティ・センス

トヨタの予防安全パッケージ「トヨタ・セーフティ・センス(TSS)」は、現在多くのトヨタ車に標準装備されています。第1世代(2015年登場)には車種によって「C」と「P」の2タイプがありましたが、2018年の第2世代導入で統合されました。自動ブレーキ単体の機能名は「プリクラッシュセーフティ」です。

現行のトヨタ・セーフティ・センスは、単眼カメラとミリ波レーダーを組み合わせて車両・歩行者・自転車・自動二輪車を昼夜問わず検知します。交差点で右折する際の対向車両や横断歩行者の検知、出会い頭の衝突回避支援など、対応シーンが世代ごとに拡充されている点が特徴です。レクサスでは「Lexus Safety System+」という名称の予防安全パッケージが採用されています。中古で検討する場合、同じ「TSS付き」でも世代によって交差点対応の有無が分かれるため、年式の確認が効きます。

MAZDA(マツダ):i-ACTIVSENSE(アイアクティブセンス)

マツダの先進安全技術は「i-ACTIVSENSE(アイアクティブセンス)」という名称で、前方は単眼カメラとレーダー、後方はセンサーで構成されています。自動ブレーキは「スマート・ブレーキ・サポート」、低速域向けは「スマート・ブレーキ・シティ・サポート」と呼ばれ、夜間歩行者に対応するものは「アドバンスト」が付きます。

マツダの強みは、車種やグレードによる安全装備の差が小さく、エントリーグレードでも主要機能が一通り備わる点です。開発理念として「危険な状況になってから対処するのではなく、なる前に回避する」という考え方があり、ドライバーの運転姿勢や視界の設計まで含めて事故を遠ざける方向でまとめられています。装備表を細かく見比べる手間が少ないため、グレード選びで迷いにくいメーカーといえます。

日産:エマージェンシーブレーキ/360°セーフティアシスト

日産の先進安全システムは「360°セーフティアシスト」という名称のもとで展開されており、前方の単眼カメラ・レーダー・センサーに加え、後方・側方センサーも組み合わせた全方位対応の構成が特徴です。運転支援の「プロパイロット」との連携により、高速道路でのハンズオフ走行や車外からのリモートパーキング機能を備えるグレードもあります。

自動ブレーキにあたる「インテリジェント エマージェンシーブレーキ」は、フロントカメラが前方の車・歩行者・障害物との距離と速度から衝突可能性を判断し、警告後もドライバーが反応しない場合に作動します。2台前の車両の動きを検知して知らせるインテリジェントFCWを備える車種もあり、渋滞中の追突を避けやすくなっています。搭載機能は車種・グレードによって異なります。

HONDA(ホンダ):Honda SENSING(ホンダセンシング)

ホンダの予防安全システムは「Honda SENSING(ホンダセンシング)」という名称です。単眼カメラとミリ波レーダーを組み合わせ、車両・歩行者の検知と自動ブレーキ(衝突軽減ブレーキ・CMBS)に対応しています。衝突予測時は警告音に加え、対向車線へはみ出しそうな場面ではステアリングを振動させて知らせる機能も備えています。

上位版として、複数のレーダーを追加して360度をカバーする「Honda SENSING 360」があり、交差点での出会い頭や右折時の支援まで範囲を広げています。軽自動車からミニバンまで標準装備の範囲が広く、装備の有無よりも世代の違いで性能差が出るタイプです。

MITSUBISHI(三菱):e-Assist(イーアシスト)

三菱の先進安全パッケージは「e-Assist(イーアシスト)」です。自動ブレーキは「衝突被害軽減ブレーキシステム(FCM)」と呼ばれ、車種によってカメラとレーダーを併用するタイプと、低速域に特化したタイプが使い分けられています。運転支援の「マイパイロット」と組み合わせて展開される車種もあります。

軽自動車や小型SUVでは低速域向けの構成が採用される例があり、同じ「自動ブレーキ付き」でも作動速度域に差が出ます。高速道路を日常的に使うなら、対応速度域まで確認しておくと判断を誤りません。

スズキ:SUZUKI Safety Support(スズキ セーフティサポート)

スズキの先進安全システムは「SUZUKI Safety Support(スズキ セーフティサポート)」という名称です。以前は「レーダーブレーキサポート」という呼称でしたが、機能拡充とともに現在の名称に変更されています。自動ブレーキ単体の機能名は、単眼カメラとレーザーレーダーを使う「デュアルセンサーブレーキサポート」、ステレオカメラを使う「デュアルカメラブレーキサポート」など、センサー構成によって分かれます。

多くの機能が特定グレードやオプション扱いとなっており、必要な装備を価格帯に応じて選べる柔軟性があります。裏を返せば、中古車では同一車種でも装備差が出やすいメーカーです。アクセル・ブレーキの踏み間違いによる急発進を抑える「誤発進抑制機能」も搭載されています。

SUBARU(スバル):アイサイト(EyeSight)

スバルの運転支援システム「アイサイト」は2008年の初搭載以来、継続的に進化を続けています。人間の両目のように2つのカメラで前方を立体的に把握するステレオカメラを基本とし、新世代では視野角を広げたうえで、車種によっては広角単眼カメラを加えた3眼構成が採用されています。

上位の「アイサイトX」はステレオカメラに加えてミリ波レーダーを搭載し、準天頂衛星「みちびき」とGPS、3D高精度地図を活用した運転支援に対応します。衝突回避の最大対応速度は50km/hで、超低速域から機能する点も実用上の利点です。自動車アセスメント(JNCAP)の予防安全性能評価で最高水準の評価を重ねており、カメラ方式ゆえに逆光や濃霧に弱いという弱点を、視野角と画像処理の世代更新で詰めてきた経緯があります。

DAIHATSU(ダイハツ):スマートアシスト(スマアシ)

ダイハツの先進安全システム「スマートアシスト(スマアシ)」は、フロントガラス上部に設置されたステレオカメラと後方ソナーで構成されています。低速域(4km/h程度)から50km/h程度まで自動ブレーキが作動する設定で、衝突回避支援ブレーキ・前後方誤発進抑制・車線逸脱抑制など幅広い機能を備えています。

初期の世代ではレーザーレーダー方式を採用し、作動速度域が30km/h程度までと限られていました。中古で軽自動車を探す場合、同じ「スマアシ付き」でも世代によって性能差が大きいため、何世代目のスマートアシストかを販売店に確認すると、実際の守備範囲を把握できます。