＜引越しの時の車の手続き方法＞ ナンバー/車庫証明/住所変更/保険/移動/廃車手続き

引越しの際に必要な車の変更手続き方法

車を所有している方は、引越しする際に車の各種変更手続きが必要になりますが、初めて引越しする方は車の変更手続きには、どのような種類のものがあるかわからないということもあるでしょう。

ここでは、車を引越しさせる際に必要となる「車庫証明」「車検証」「住所変更」「保険」「配車手続き」「車の輸送」などの手続きの流れ、持参すべき・記載すべき書類などについて紹介します。

車を連れて初めて引越す方に、役立つ情報が満載です。必要となる項目をチェックしていきましょう！

自動車保管場所証明書（車庫証明）の変更手続き

転勤等で引越しをしたら、新たな地でも車を保管する場所を確保しなければなりません。

自動車の保管場所として公的に認められる要件は、下記の条件を満たすことです。

• 居住地からの距離が2kmを超えない場所
• 車全体を収容できること
• 保管場所とし利用できる権限を有している

車庫証明の変更手続きを受け持つ機関は、新たに車を保管するエリアを管轄する警察署です。

「自動車の保管場所の確保等に関する法律」第7条では、車の保管場所の位置を変更した日から15日以内に、その区域内を管轄する警察署長に届け出る事を定めています。

手続きに際して必要となる書類は、警察署にも用意してありますし、WEBサイトからダウンロードして入手する事も可能です。

車庫証明の変更手続きでは、保管場所標章交付手数料が約500円、保管場所証明書交付申請手数料が2,000円ほど、引越し先ごとにバラつきがありますが合わせて2,500円前後の費用がかかります。

軽自動車の「車庫証明」は、居住地によって不要な地域もあります。そのため、引越しによって新たに申請を必要とするケースや、新天地では車庫証明の手続きではなく簡易な届け出「保管場所届出」を行う事も想定されます。より詳しい内容を確認したい方は、最寄りの警察署に問い合わせましょう。

車検証の住所変更及び、ナンバープレートの変更手続きでは、新天地での車庫証明が必要となります。そのため、引越した際には車庫証明の変更手続きを先に済ませた方が、その後の流れがスムーズとなります。

「車庫証明」の申請手続きは、手続きの煩雑化を避けるために本人が望ましいですが、代理人に依頼する事も可能です。代理人は身分を確認できる所有物（パスポート、健康保険証、運転免許証、学生証、保険証等）の提示を求められる事もあります。

自動車検査証（車検証）の住所変更手続き

自動車が保安基準に適合している事を客観的に証明する書類である「自動車検査証」には、使用者あるいは所有者の住所を記載する欄があります。

「道路運送車両法 十二条」では、住所変更があった日から、15日以内に車検証の変更手続きを行うべき事を定めています。

車検証の変更手続きは、普通車では新居のあるエリアを管轄する陸運局、軽自動車は「軽自動車検査協会」に申請します。

車検証の住所変更手続きを行うと、車を所有することで支払い義務が生じる自動車税の納付書の送付先も自動的に変更されます。

手続きに必要となる書類の多くは、運輸支局や軽自動車検査委協会で用意してあります。当日の手続きをよりスムーズに進めたい方は、ホームページから書類をダウンロードし、事前記入しておく事をお勧めします。

車の所有者が捺印した「委任状」が用意されていれば、本人に代わって代理人が代行手続きを行えます。車のローンが残っていて、車検証に記載される車の所有権者がローン会社となっているケースであれば、自分で手続きを行う場合であっても、所有権者からの委任状が必要となります。

ナンバープレートの変更手続き

引越しによって、ナンバープレートを管轄している運輸支局のエリアが変わった場合には、引越し後に新たなプレートを取得する必要があります。

ナンバープレートは番号などに希望がなければ、即日発行されますが、思い入れのある番号を希望する場合には、数日かかる事も想定され、交換費用が加算されることもあります。

運転免許証の住所変更

道路交通法第94条では、免許証を交付されている者は、変更事項が生じた場合には、速やかに住所地を管轄する公安委員会に届けで、変更手続きを行うべき事と定めています。

運転免許証は、多くの方が身分証明書として利用しています。免許証は住所変更を行わなくとも、車の運転はできますが、身分証明書としては利用する事が出来なくなってしまいます。

また、住所変更をしていなければ更新のタイミングを知らせるハガキが新住所には届かないので、更新を行わずに免許を失効してしまうケースも想定されます。

運転免許書の住所変更は、新住所が属するエリアを管轄する「警察署」あるいは「運転免許試験場」、「運転免許更新センター」にて行えます。

運転免許証の住所変更手続きは、都道府県から転入してきた場合には、申請用写真（縦3cm×横2.4cmサイズ）が必要となる場合もありますので、該当する方は事前に準備しておくと、その後の流れがスムーズとなります。

任意保険や自賠責保険の変更手続き

道路事情に慣れていない新天地では、住み慣れた場所と比較すれば、事故のリスクが高まります。

加入している任意保険等の住所変更を行なわないと、事故が起きてしまった際に、十分な保険サービスが適用されない恐れがあります。また、満期案内書などの郵送物が旧住所に送られてしまいかねません。

任意保険の変更手続き

被保険者は契約を結んでいる会社に、住所等に変更がある場合にはその内容を知らせる告知義務があります。

そのため、契約時に保険会社に提示したナンバープレート情報等に変更が生じていれば、手続きが必要となります。契約者に対するサービスを向上させるため、インターネットや電話の窓口で変更手続きを行えるようにシステム設定をしている保険会社もあります。

より詳しい情報は、保険の担当者や最寄りの代理店、あるいはカスタマーセンターで確認しましょう。

自賠責保険の変更手続き

「自動車損害賠償保障法」という法律で、加入が義務づけられている自賠責保険も、住所等に変更がある場合には告知義務が生じます。自賠責保険の変更手続きは、営業店窓口あるいはお客さまサポートデスクで行えます。

引越し先まで車を移動させる方法を考えよう

車を引越し先まで、自分で運転して移動させる方法が最もリーズナブルです。しかし、リスクを避けるために、会社命令で社員が引越し先まで自分で車を移動する事を禁じているケースは少なくありません。

そういった、場合には業者に依頼して車を新天地まで輸送してもらう必要があります。引越し先まで車の輸送サービスを行っているのは、大手引越し業者の系列会社と、トヨタなどの自動車メーカーの系列会社です。

引越し業社に依頼すれば、有料オプションで家具や電化製品だけではなく、車の輸送も行います。しかし、下請け業者に丸投げするケースも少なくなく、手数料が加重に請求されるため料金が割高となってしまう事もあります。

自動車メーカーの系列会社は、自動車輸送を専門に扱っているため、蓄積されたノウハウをもっています。下請け業者を利用しないため、輸送費がリーズナブルになる傾向があります。

車を目的地まで輸送させる際にかかる費用は、車種や輸送距離、フェリーを使うか、繁忙期であるか等の諸要因によって変わってきます。

ネット見積もりなどを利用して、複数の業者の中から、郵送にかかる日時や価格等で重視すべき事を決めて、自分に合ったベストな業者を選びましょう！

引越しを機に廃車を決断する方もいます

引越しに慣れている転勤族の中には、その時期を廃車のタイミングとして捉える方もいます。

永久抹消とも呼ばれる廃車手続きは、解体業者が車をスクラップした後に発行する「解体証明書」を運輸支局に持参し、申請を行う事で終了します。解体業者には、1万円ほどの費用を支払います。

車の引越し手続きをスッキリさせて、新生活をスタート

引越しでは、仲の良い方達との悲しい別れを体験し、家財道具や衣類などのアイテムを段ボールに詰め込むなど労力も使います。

乗りなれた車を、新天地に連れていく際に必要となる手続きは多いです。スケジュールを組んで、持参すべき書類等を事前に確認することで、スムーズに申請を行う事ができます。

引越し先での新生活に不安を抱いてしまう事もあるでしょう。車の引越し手続をスッキリさせて、新たな生活の地をドライブすれば、そんな不安はこれからの希望や期待へと変わっていきます。